家庭用電気製品の経年劣化による重大事故の防止のため、
「消費生活用製品安全法(消安法)」が2007年11月に改正された。
・ 消費者による保守難、事故確率大の「特定保守製品」の設定
・ 製造事業者は、消費者に点検の通知をすると共に、点検要請に応諾すべき
ガス湯沸器や石油温風暖房機等の「特定保守製品」に適用される。
それとは関係の無い機器製造事業者から、点検してくれ、点検してやる、の案内が来た。内部のファンや基板等にホコリがたまって思わぬ火災事故が起きた際にも、「私はちゃんと注意しましたよ」と言えるようにするためだろう。ナイス。
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